一般社団法人日本遊技機特許協会 jamp

一般社団法人 日本遊技機特許協会 jamp
熊本県を中心とする地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
jamp

特許の相互利用促進により遊技機分野の技術発展に貢献する

お知らせ

2016.11.09
参加会員を更新しました。

2016.05.25
会社概要等を更新しました。

2015.12.16
採用情報ページを開設しました。

2015.12.16
参加会員等を更新しました。

2015.05.26
参加会員等を更新しました。

2014.10.10
ホームページをリニューアルしました。

会社概要About us

名 称 一般社団法人日本遊技機特許協会
Japan Amusement Machine Patent association 略称:JAMP)
所 在 地 事務局
〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目12番6号 東信商事ビル9階

名古屋分室
〒460-0003 名古屋市中区錦一丁目20番25号 広小路YMDビル9階
連 絡 先 事務局
【電話】03-5524-6464  【FAX】03-5524-6461

名古屋分室
【電話】052-209-5883  【FAX】052-209-5884
設 立 平成20(2008)年3月3日
基 金 5,600万円(平成28年5月現在)
代 表 者 代表理事 井置 定男
役 員
【会  長】 井置 定男 ㈱ソフィア 代表取締役
【副 会 長】 金沢 全求 ㈱三洋物産 代表取締役社長
【副 会 長】 市原 髙明 ㈱大一商会 代表取締役社長
【副 会 長】 筒井 公久 ㈱SANKYO 代表取締役社長
【副 会 長】 井上 孝司 ㈱藤商事 代表取締役社長
【専務理事】 足立 利美
【理  事】 新井 悠司 ㈱ニューギン 代表取締役社長
【理  事】 榎本 善紀 京楽産業.㈱ 代表取締役社長
【理  事】 嶺井 勝也 ㈱平和 代表取締役社長
【監  事】 木谷 太郎 光和総合法律事務所 弁護士

平成28年5月現在

相 談 役 相談役 内山 完司

本会の目的The purpose

本会は、遊技球を媒体とする娯楽機械(以下、「遊技機」)の開発と健全な遊技機の提供並びに遊技機の製造業を営む会員の相互扶助を図ります。

事業内容Business

遊技機に関する技術情報および資料の収集並びに提供

パチンコ遊技機の技術は時代と共に変化していっています。時代変化の中、パチンコ遊技機の技術の把握やパチンコ遊技機に関連する資料の収集を行うとともに、必要に応じて、会員に対し、その提供を行っております。

遊技機における産業財産権に係る情報及び資料の収集並びに提供

発明を奨励するとともに業界の発展に寄与するため、パチンコ遊技機メーカーは積極的な権利化を行っております。数値データから見ると、日本におけるパチンコ遊技機分野の出願件数は約8,000件(2014年)、特許査定率(登録率)は75%程度(2014年)、特許件数は39,650件(2016年1月)となっております。
本会は、変化する環境の中、特許権を中心とした産業財産権に関する情報収集を行い、必要に応じて、会員に対し、その提供を行っております。

会員の有する産業財産権の適正な評価

特許権等を保有する会員に対し、パチンコ遊技機に関する特許権の評価を行っております。ただし、その評価を適正に行っていくために、パチンコ遊技機業界における標準的な権利評価の整備を随時行っております。

会員の有する産業財産権に対する適正な対価の算定

本会は、会員の相互扶助を促進するため、特許権等を相互利用しやすくする相互利用システム(特許ライセンスシステム)の構築を行い、その運用の中で特許権等に対する対価の算定を実施しております。また、経営環境の変化に対応していくため、相互利用システムの改編を随時行っております。

会員の有する産業財産権に対する適正な対価の支払

パチンコ遊技機に関する特許権を保有する会員に対して、パチンコ遊技機に関する特許権の評価結果および会員が保有するパチンコ遊技機に関する特許権の集積度合いに基づいて対価を支払います。

遊技機における産業財産権に係る紛争の調停

パチンコ遊技機業界において、産業財産権に係る紛争が発生した場合には、必要に応じて、その調停を行います。また、継続的な情報収集を行い、紛争の発生を事前に防ぐことに努め、会員が安心して製造・販売できる環境を整えていきます

相互利用システムShareing System

本会の相互利用システム(特許ライセンス事業)の特徴

本会は、会員が相互利用できる特許権等の件数において、国内外でも最大級の規模の特許権等の相互利用組織となっております。
本会にはパチンコ遊技機メーカーのほとんどが会員として参加しており、製品に関する全技術分野における特許権等が相互利用
できるという点で、他の業界では類を見ない組織となっております。
また、それを公正かつ適正に実現していくために、「相互利用システム」を構築しております。

会員が保有するパチンコ遊技機に関する特許権等を、本会に集積します。

会員は、本会に集積されたパチンコ遊技機に関する全ての特許権等が利用可能になります。

効果

パチンコ遊技機分野の技術発展、市場活性化に貢献します。

会員の保有する権利が公正に評価されます。

会員相互の特許実施許諾契約における諸問題を解消し、安心してパチンコ遊技機が製造できる
環境を提供します。

本会の相互利用システム(特許ライセンス事業)の概念図

・本会で定める利用料の支払い
・本会に集積された全特許権等が
利用可能
1.パチンコ遊技機に関する特許権
等の集積
2.パチンコ遊技機に関する特許権
等の評価請求
1.評価結果及び利用度に基づいた対価
2.集積された権利に対する対価
1
会員が保有するパチンコ遊技機の特許権等が本会に集積されます。
2
会員は本会で定める利用料を支払うことで、本会に集積された全特許権等が利用可能になります。
3
会員には、評価結果及び利用度に基づいた対価と集積された権利に対する対価が支払われます。

参加会員Members

参加会員 全34社(正会員32社、準会員1社、特別会員1社)

会員資格Membership qualification

本会の会員資格

正会員
1.日本遊技機工業組合に加入している遊技機の製造事業者であること。
2.本会会員2名(うち1名は本会理事会員)の推薦をうけていること。
準会員
本会において規定する遊技機の製造事業者ではないが、遊技機に関する
産業財産権を有し、正会員の親会社または子会社であること。
特別会員
日本遊技機工業組合に関連する団体であること。

※本会における『遊技機』とは…

「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」第6条に定める遊技機のうち、遊技球を使用する遊技機

組織体制Organization

本会の組織体制

本会は、本会の運営を健全かつ円滑に遂行するため、意思決定最高機関である社員総会に対し、様々な会議体を構築した組織体制としています。具体的には、社員総会、理事会に加え、本会の運営に対して専門知識に基づく助言を行う「審議委員会」、特許ライセンスの構築・運用・管理を行う「運用委員会」、会員から評価請求があった権利に対して評価対象機種における使用状況の調査・評価を行う「有効権利評価委員会」、各会議体のサポートおよび権利の利用料・対価の授受を行う「事務局」で構成されています。

社外の専門有識者による協力体制

本会は、公正かつ適正に運営していくため、多くの外部有識者のご協力をいただいております。

法律顧問 弁 護 士  渡邊 洋一郎
審議委員会 委員長 弁 護 士  石川 哲夫
審議委員会 副委員長 弁 理 士  重信 和男
審議委員会 委員 弁 理 士  後藤 政喜
審議委員会 委員 弁 理 士  今崎 一司
審議委員会 委員 弁 理 士  武政 善昭
審議委員会 委員 弁 理 士  小椋 正幸
審議委員会 弁 理 士  石川 好文
審議委員会 弁 理 士  飯田 雅昭
会計顧問 公認会計士  社本 公一